個人事業を、法人の組織に変えることを、「法人成」といいます。事業の信用の確立に、法人化が大きな役割を果たします。それだけでなく、一定以上の所得がある場合は、法人成による税金面のメリットも見過ごせません。
　節税効果だけを考慮しての法人成はお勧めできません。事業の将来を見据えて慎重に検討する必要があります。
法人成による主な、メリットとデメリットは、次のようになります。
メリット
１．企業のイメージがアップする
　　・人材確保　　・資金調達　　・営業活動　・助成金の申請
　　　には、法人の方が有利な場合が多い
２．財産や経費が、個人用と法人用に明確に区分され、
　　経営の合理化、収支の明確化が図れる
３．（一定要件のもと）実質的な税負担が軽減する
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４．（資本金1000万円以下の法人の場合）設立２年間は、消費税が免税になる
５．将来、経営者や親族スタッフに退職金を支払うことができる
６．生命保険（一定要件を満たしたものに限ります）の保険料を、法人の経費にできる
７．赤字を７年間繰り越すことができる（青色申告の個人の場合は３年間）
８．決算日を自由に決めることができる。（個人の場合は12月31日のみ）
９．事業主も、社会保険（厚生年金・健康保険）の被保険者になることができる。
　（同時に、デメリットにもなる）

デメリット
１．設立費用がかかる。（登録免許税など、概ね30万円）
２．赤字の場合でも、法人住民税均等割りが課税される。
（資本金1000万円以下の大阪市所在の法人で、年間府民税2万円・市民税5万円）
３．交際費が一部経費にならない。
年間400万円までの部分は、１割が経費になりません。400万円を超える部分は
全額が経費になりません。
４．役員変更・本店所在地の変更があった場合、登記が必要になる
５．社会保険の加入が強制的になり、保険料の負担が重くなる
６．税務申告が複雑になり、会計事務所の手数料が高くなる

このようにデメリットもありますが、将来を見据えた本格的な
事業の場合は、法人化によるメリットは大きくなることが多いです！

　当事務所では、新設法人向けの、サービスパックを設けております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒詳しくはこちら