今月１２日に決定された、平成21年度　与党税制改正大綱のうち、主なものの概要をご案内します。

中小企業対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊法人税の中小企業軽減税率を、現行の22％から18％に引き下げ（2009年４月１日から2011年３月31日までに終了する事業年度に限る）　　

＊欠損金の繰り戻し還付の復活（2009年2月1日以後に終了する事業年度から）

 

所得税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊一般生命保険料及び、個人年金保険料控除の適用限度枠を現行の５万円から４万円に引き下げる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊介護保険料控除の創設（介護・医療保障の保険料について、現行の生命保険料控除とは別枠で、４万円の所得控除を創設）

相続税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊事業承継する相続人が株式を取得した場合に、非上場の株式の８割を納税猶予　 　　＊後継者が非上場の株式の贈与を受けた場合は、贈与税を納税猶予とする　　　　（相続税・贈与税ともに、発行済株式総数の３分の２まで）

住宅・土地税制　　

＊住宅ローン控除の拡充　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＊平成21年・22年に取得した土地を、５年を超えて所有してから譲渡した場合は、譲渡益を1000万円までは非課税とする（個人・法人ともに）

 

税制改正は、現段階では、「案」です。来年の国会に法案が提出されて決議されて初めて、本決まりとなります。

 

　　参考：自民党税制改正大綱

 

 

中小企業の優遇措置である

 30万円未満の資産を購入した場合に、

全額経費にできる特例制度が

平成22年３月末まで、期限が延長されています。

　　　（ただし、年間の合計300万円が、限度になります。

　　例えば、28万円のパソコンを11台購入した場合、

　　11台目は通常の減価償却の取扱いとなります。）

特例を受けることのできる中小企業は、青色申告をしている

資本金１億円以下の企業で、

大企業の支配下にない法人です

  

 

同族会社の留保金課税制度とは、一定の同族会社について、その内部留保に
対して、２重に課税される制度です。

この制度の対象から、中小企業（資本金１億円以下の会社（大企業に支配されている会社を除く）がはずされました

（平成19年4月１日以降に始まる事業年度から適用です）
この改正は、中小企業の社長の皆さまには、朗報です

内部留保（含み益）が充実しないと、会社の財務体質の強化は図れません。
自己資本比率をアップさせて、会社の信用力をつける努力に対して
税金の心配が、ほんの少し減りました

先月発表された平成19年税制改正大綱のうち、減価償却制度をとりあげます。
（税制の改正は、通常、年末に改正の案が固まり、３月の国会で法案が通って初めて本決まりとなります。よって、この内容は変更になる可能性もありますのでご了承ください。）
　　
　　減価償却資産が（ほぼ）100％償却可能に！　　既に購入しているものについても、５年間で残存価額がなしに！

　購入した固定資産は、購入した年に一度に経費とするのではなく、使用可能な期間（耐用年数）にわたって経費計上します。これを減価償却といいます。

４０万円のパソコンを購入した場合は、購入した年に４０万円の経費を一度に計上するのではなくパソコンの耐用年数である４年間にわたって、４分の１ずつ経費計上していきます。

この場合、現在の規定では購入価額の５％分は、経費計上することができません。これは、耐用年数をすべて経過した後でも、多少の価値は残っているだろうという考えからきており、４０万円の５％（２万円）は、そのパソコンを処分しない限り、経費として認められなかったのです。

しかし、今年の改正で、平成１９年４月以降に購入した減価償却資産については、5％分の経費計上できない部分（残存価額といいます）が、撤廃されることになりました。

　また、今年の３月以前に既に購入したものについても、５年間にわたって、残存価額部分を経費計上できることとされます。
（ただし、いずれも、購入した資産が帳簿から、完全に消滅してしまうことを防ぐために、１円だけ価値を残しておくこととされています。（備忘価額といいます））