自民党税調が土地譲渡益非課税を提言したそうですが。。。

11月28日付の新聞によりますと、自民党税制調査会の小委員長の柳沢さんが、土地の譲渡益の時限的非課税を、提言したそうです。個人が土地を譲渡した場合、長期保有のときで、国税と地方税を合わせて、20%の税率が課かるというのが、現在の制度です。。                 うーん・・・バッド(下向き矢印)。景気のよしあしが土地に左右される世の中のままで、いいのかなああ?。疑問です。自民党税調の21年の税制改正の柱は、住宅ローン控除の拡大とされていますが、住宅ローン控除については、色々と思うことがありますので、後日改めて書きたいと思います。先日、相続税の抜本改革も先送りしたと出ていました。 それで、10月にでていた中小企業の法人税の税率軽減は実現するのでしょうか??2次補正予算の先送りでこちらは先送りになるのでしょうか?たらーっ(汗)    税制改正は、通常、年内に案が固まり、年明けの国家で決議されてはじめて確定するものなので、この政局の不安定な中では、どうなるかは不明ですが、もっと国民力を高めるような制度改正案はでてこないのでしょうかねえたらーっ(汗)。。  11月29日 記