30万未満の資産の全額償却(中小企業限定)

中小企業の優遇措置である

 30万円未満の資産を購入した場合に、

全額経費にできる特例制度が

平成22年3月末まで、期限が延長されています。

   (ただし、年間の合計300万円が、限度になります。

  例えば、28万円のパソコンを11台購入した場合、

  11台目は通常の減価償却の取扱いとなります。)

特例を受けることのできる中小企業は、青色申告をしている

資本金1億円以下の企業で、

大企業の支配下にない法人です